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シンガポール就労ビザ

EP/就労ビザ却下(リジェクト)/ウォッチリスト入りについて最新版(2020年3月26日更新)

2020/03/26

 

EP却下 / ウォッチリスト入りについてお困りですか?

お問い合せ

 

EP取得コンサルティング-EP却下でお困りですか?ご相談ください―

日本人がシンガポールで就労するには就労ビザ(EP / Sパス)が必要ですが、昨今、

「EP申請が却下されてしまった」

「EP申請をした後、政府から候補者に関する質問が来た」

「会社がウォッチリスト入りしてしまい、新たな就労ビザが取れない」

といったケースが増加傾向にあります。

 

GPC EP取得コンサルティングでは、新規のEP申請サポートに加えて、これまでのEP取得経験を元に、

EPが却下されたり政府から質問が来た場合のアピール・返答のコンサルティングをさせていただきます。

一度EPが却下されても、適切な情報を組み合わせて政府に正しく伝えることで取得できるケースが多数ありますので、是非ご相談ください。EPの申請自体は自社内・他社様で実施された場合でもご相談いただけます。

また、ウォッチリスト入りしてしまった場合は、採用計画や人材育成プランをしっかり見直し政府にアピールしていくことが必要不可欠となりますが、そのような場合のコンサルティングもお任せください。

EP取得コンサルティング
取得実績200件超、セミナー登壇多数の専任コンサルタントがサポートいたします

EPトラブルにまつわるよくある質問

Q. EP却下にはどんなパターンがある?

A. ①質問(却下までは至らないもの) ②却下(通常の却下) ③却下(ウォッチリストに紐づいた却下)があり、後者になるほどEP取得の難易度が高くなります。

 

Q. 質問、却下の理由は?

A. 理由は多岐にわたりますが、大きく分けると「EP候補者自身の適正」によるものと、「EP発給元の企業の適正」によるものがあります。

候補者自身の適正とは、例えば経歴・年齢・学歴等と照らし合わせた時に給与が高すぎる/低すぎる等、企業の適正とは、例えば財務状況や採用プロセスが不透明である等がありますが、他にも様々なケースが存在します。

注意すべき点としては、従来は前者の「EP候補者自身の適正」のみを見ていましたが、

近年では「EP発給元の企業自身の適正」を重視する流れがあるということです。

「EP候補者自身の適正」に関しては、業務内容や経歴・資格等の説明材料がある程度存在する場合が多いのですが、企業に関する質問はなかなか回答を用意しづらく、頭を悩ませる企業様が多数見受けられる現状があります。

また、EPを却下された場合、1回のアピールや再申請につき数週間を要する場合があることも無視できない事実です。


政府に対するアピール・返答は、過不足なく適切に行うことが非常に重要です。

弊社のEPコンサルティングサービスでは、これまで多数の企業様のEP申請をお手伝いしてきた経験を元に、政府への正しいアピール・返答内容をコンサルティングさせていただきます。

 

Q. 質問への返答期限は?

A. 多くの場合、1~2週間以内に回答を求められ、且つ、定められた期間内に回答ができない場合はEP却下となってしまうため、時間的な余裕はありません。弊社では、このようなスケジュール感にも迅速に対応しております。

 

Q. ウォッチリストとは?

A. ウォッチリストとは、ローカル人材の採用や育成に消極的で、シンガポール経済・社会との関連性が薄い企業を、政府がリスト化したものです。

このウォッチリストに登録されてしまった場合、EPの発給が極めて難しくなることに注意が必要です。

EP発給が認められる場合でも、ウォッチリスト入り企業からの申請に要する期間は最低3か月、EPの有効期間は1年となってしまいます。

日系企業様でもウォッチリスト入りの案件が散見されています。

ウォッチリスト登録社数 ウォッチリスト入り産業TOP5 ウォッチリストが原因の EP却下件数
350社(2019年3月現在)
2016年から延べ610社が登録さ
れ、うち250社は改善計画を提出
してリストから削除済み
・アドミンサービス (コールセンター、リース、人材紹介、旅行会社)
・教育
・情報通信
・専門業(会計、法律、設計、マーケティング)
・商社
2016年~2017年:1,900件
2018年:400件

弊社では、過去の様々なケースを基に、ウォッチリスト入りしてしまった場合の政府提出資料(人材採用・育成計画改善案)のコンサルティングもさせていただきます。

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